商店街再生、住民の手で

5/18日経地域版の「地域の風」というコーナーより
東京圏郊外にある住宅地で、高齢化が進む住民が中心になって地元商店街の再生に取り組む地域が鎌倉市にあるという記事

地元住民らが中心となって設立した一般社団法人が魚屋さんを営業しています。(店長さんは元町内会長）
こうした取り組みはNPO法人という形態でも行われており、実際この記事内でも紹介されています。

これ、検見川浜、稲毛海岸でもやろうと思えばできること。
実際、日本中見渡せば、自治会連合がNPO法人化した例もありますし、
本来この記事内で書かれていることをやろうと思ったら、その担い手は、千葉市も設立を後押ししている「地域運営委員会」が中心となるべきだと思います。

個人的には、アームスが撤退して以来核店舗がない高洲第一ショッピングセンターも、このような運営主体を立ちあげて店舗を運営する、そのあと押しを市が担うといったことをした方がいいと思うし、そのための第三セクターや地域振興課ではないでしょうか。

残念ながら、この地域運営委員会に関与している住民側も、さらにいえば区役所側も、この辺りのことを理解していない人が多すぎる気がしていています。
ハタから見ていると、単に構成団体が集まって連絡会議をするだけで、だから市が実施したアンケートにも「今も連携はとれているので、必要ない」と回答されてしまうのでしょう。せっかく地域運営委員会というハコがあるのであれば、そこには魂も注入してほしいもの。現状を見る限り、仏作って魂入れずにしか私には見えません。